公立小学校の学費は月々いくらかかる？月々の学費を安くするには？

来年から子どもが公立の小学校に行くんだけど学費ってどれくらいかかるんだろうか？もし、払えなかったりした場合どうなるのかな？と気になりますよね。

今回は

公立小学校の平均学費を紹介しながら、払えなかった場合の対応等を紹介しようと思います。

この記事を読んで小学校にかかる学費を学習して準備をしっかりとしましょう。

公立小学校の平均学費は？

「文部科学省の『平成28年度子供の学習費調査』によると、小学校でかかるのは年間10万4,500円ほどだそうです。

月々にすると大体、9,000円程度ですね。実際に私の住む香川県でも同じ額くらいかかります。

月々の内訳としては

給食費が1食270円程度。月に18日から22日あるので給食費だけでも4,860円から5,940円ほどかかります。

また毎月、教材費として2,000円から4,000円ほどの集金されています。

さらに学校独自のPTA会費等で200円から1,000円ほど集金されます。この200円から1,000円としているのは通う学校によって集金額が異なるので幅を持たせています。

※昨今、この学校独自のPTA会費等の徴収について問題がたくさん出ていますがそれはまたの機会にお話しします。

学費を払えなかったらどうなるの？

昨今経済的に不安定な家庭が増えています。もし学費を払えなかった場合どうなるかきになりますよね？

学費を払えなかった場合は

1. 学費の未払いのお知らせが子どもを通して届く
2. 担任の先生から電話がかかってくる。
3. 学費担当から電話がかかってくる。
4. 教頭先生から電話がかかってくる。
5. 直接教頭先生と話をする。
6. 学校が債権者として保護者へ未納の督促請求の裁判請求をする。

段階としては6段階が考えられます。まず学校から子どもを通して未納の案内が届きます。対応が細かな学校であればその段階で担任から電話がかかってくるでしょう。

それでも支払いが滞っていると、学費担当の職員或いは管理職である教頭先生から電話がかかってくるでしょう。それでも支払いができないでいると、学校へ訪問する或いは訪問した際に教頭先生などとお話をする形になります。

5の段階でも支払いができず、滞納が続くようであれば最悪、最悪裁判により支払い請求をされる恐れがあります。

学校側が家庭との信頼関係を崩して一家庭に対して裁判を起こすことはほとんどないかと思いますが、債権者として学校側は債権を有しているので今後の状況によっては十分にあり得ます。

また、お住いの市町村によっては、学費が公会計として設定されていれば税金と取り扱いが同じになるので財産差し押さえ処分により強制的に未納を支払いする形になるので注意が必要です。

ただ、まだほとんどの公立小学校では公会計化されていないため学費を支払いせずに卒業して逃げとおす家庭があるのも事実です。

学費を安くする方法

各市町村には「就学援助制度」というものがあり、経済的に不安定だったり困窮している家庭に学費の実費に対して補助を支給してくれる制度があります。

この制度は世帯の家族構成と世帯の収入を基に認定の可否を決定しています。

案内には「経済的に不安定」だったり、「生活に困窮」とはありますが、公式な補助金なので認定条件を満たしているのであれば積極的に援助制度を利用したほうがいいと思います。

もし、生活に困窮していたり、子どもがたくさんいる家庭はお住いの「市町村の教育委員会」か「学校」に問い合わせをしてみましょう。

認定になったらどれぐらい違うの？

就学援助制度の受給が認定されると、ほとんどの市町村で教材費だけで20,000円程度の補助金が支給され、給食費が0円から85%免除になります。また、学校によっては認定されることによってPTA会費等も免除になることがあります。

なので認定されると大体年間1万円程度の負担になるでしょう。

まとめ

最後に今回の記事のまとめです。

子育てをするにはかなりお金がかかります。支払いをしていない家庭が増えていますが、制度的に学費を安くできる方法もあります。未納が増えると余計な仕事が先生に振りかかり時間をとられてしまいます。

子どもの成長を願うのであればしっかりと学費は支払いしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。今後もお金の話や生活に役立つ情報を発信しますのでよければブックマーク登録お願いいたします。