領収書に収入印紙って必要なの?貼る理由を事務員歴8年が徹底解説

雑記
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収入印紙ってあの領収書に貼ってるやつでしょ!ってなる方はある程度事務処理の知識ある方ですね。でも実際なぜ収入印紙が必要なのか詳しく知っている人って少ないと思います。

なぜ今回このようなことを書いているかというかと、昨日、コピー用紙を大量に購入したんです。その時の金額が5万ぐらいだったので「あぁ収入印紙が必要だったかな」と思っていたらなんと、その業者さんが貼らずに帰っちゃったんですよ・・・それでまぁ別にいいかと思っていたら、翌日、収入印紙貼り忘れたので今から貼りにいきますと電話がかかってきました。えらく焦っていたので今回改めて収入印紙の必要性について調べたのでまとめてみました。



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領収書に収入印紙って必要?収入印紙のあれこれ

そもそも収入印紙って領収書に貼る必要があるのかって皆さん一度は思ったことありませんか?少なからず僕は領収書に収入印紙を貼る理由を知らなかったし、貼ることに大きな疑問をいただいていました。

そもそも収入印紙ってなに?

印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)では、税率についていわゆる定額税率及び階級定額税率の二種類を採用しており、その具体的税率については、二十に分類されて掲名された課税文書ごとにそれぞれ定めている。これは、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める印紙税の性格を踏まえ、課税文書ごとにその文書の作成の基因となる経済取引の内容やその文書の作成実態等が異なる点を考慮していることによる。また、現行の印紙税の税率については、財政状況や経済情勢の推移等を踏まえ定めてきたところである。

参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書

印紙税に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院

頭の言い方の文章って本当にわかりづらいようになっていますね・・・いろんな含みを持たせながらでも、誤解のないように回答しないといけないとなるとこんな文書になっちゃうんでしょうね。

要約すると、「取引において作成される文章は少なからず、経済的利益があることが法律によって証明されています。だから、少しでいいからそのその保証料として払ってね」といった感じですね。だから軽微な税負担ということでペタっと張るだけの収入印紙が用意されているようです。

収入印紙はどちらが貼るのか?

課税文書の作成時に印紙税の納税義務が発生し、作成者が納税する義務があると印紙税法にあります。なので収入印紙は作成者、つまり今回の場合は相手の業者さんにあるということですね。

あぁだから慌てていたのかと納得がいきます。

収入印紙の貼り忘れるとどうなる?

この貼り忘れや、もし印紙税を貼らないといけないことを知らなかったとしても、納付しなかった額の3倍の額の印紙税を納付しないといけようです。監査が入る前に、事前に自主的に納付をした倍は1,1倍で済むそうです。やはり延滞税などと同じで納付しなかった時の罰は大きいですね。逆の場合は何の保証も、賠償もないのに・・・厳しいですね。

収入印紙を間違って貼ってしまったら?

誤って収入印紙を貼ってしまったり、定められた額以上の収入印紙を貼った場合、その文書をその状態のまま所轄の税務署へ行くと還付の手続きをしてくれます。ただし、登録免許税や国の各種手数料の納付などに使われていた場合は還付されないようなので要注意です。

まとめ

いやいや法律を使ったから使用料払ってねって言われても納得できます?それならそこら中で法律を使用してるんやから文書だけ税負担ができるのは不思議だなと思いませんか?それに収入印紙を作ってまで納税させないかんのかなと思ってしまいす。まぁこの不思議感があるから収入印紙が必要なのかって思うんでしょうね。

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