スワップポイントには税金がかかる？抑えておきたい基礎知識解説

スワップポイントである程度利益がてきたけど税金ってどうなるんだろうか？

もし、税金がかかるとしたらどれくらい？

今回の記事を読むことで

結論から言うとスワップポイントでも一定額受け取ると税金を払う必要があります。

では具体的に解説を進めていきます。

スワップポイントで税金を払う場合とは？

スワップポイントが発生しても、受け取りをしなければ税金を支払う必要はありません。

ポジションを持っていてただ単にスワップポイントが発生しているだけではまだ受け取りをしていないので利益を受け取っていることにはなっていません。

このスワップポイントを受け取るには

スワップポイント生活をする場合は基本的にこの②の方法で受け取ることが基本になってきます。

いくら利益が出ると払う必要があるのか？

ではいくら利益が出ると税金を支払う必要があるのか？

それは次の3つのパターンにより異なってきます。

１．給与所得者である場合

給与所得がある場合は、2つのタイプに分かれます。

1つは、年収が2,000万円を超えている場合です。この場合、FXで利益を出したかどうかに関わらず、法律で確定申告が義務付けられています。

もう1つは、年収が2,000万円以下でも、FXで年間20万円以上の利益を得ている場合です。この場合は、会社が年末調整をしていたとしても、自分で確定申告をしなければなりません。

２．給与所得がない場合

自営業や専業主婦、学生など扶養家族に入っている場合は、FXによる所得が38万円を超えると確定申告が必要になります。この38万円という金額が、配偶者控除を受けられるかどうかの判断基準になります。

３．公的年金等に係る雑所得がある場合

公的年金等における収入が400万円以下で、公的年金等に係わる雑所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

一方、これらの条件を満たさない場合（公的年金における収入が400万円以上、FXでの所得が20万円以上）は、確定申告をしなければいけません。

年金所得者に係る「確定申告不要制度」の詳細については国税庁のホームページ「確定申告が必要な方」をご覧ください。

税金はいくら払う

FXでの利益は、申告分離課税の雑所得となっています。

スワップポイントでの利益も同じで、所得額にかかわらず、税率は一律20%(所得税15%、住民税5%)とられてしまいます。

先に紹介した１～３のパターンのどの働き方でも支払う税率は同じです。

それに加えて、2013年から2037年までは復興特別所得税として基準所得税額に2.1％が上乗せされることになっているので後16年は20.315％（所得税15.315％ 住民税5％）の税率を払うこととなります。

確定申告をするには

スワップポイントで一定の利益がでたら確定申告をする必要があります。

確定申告をするに自分が取引をする証券会社発行の年間損益報告書が必要となります。

この「年間損益報告書」は取引会社によっては名称が異なる場合があるので必ず事前に確認をしておきましょう。

まとめ

では今回の記事のまとめです。